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生命保険と相続対策

生命保険を、万一のときの遺産として考えている方もいらっしゃると思います。ここでは、相続対策について考えてみましょう。

例えば、仮に所有する財産が家屋一軒のみという場合、複数で分配するということが難しいため、その所有権を争って家族に亀裂が入ることもありうるのですが、分けやすい現金という形で遺産を残すことが出来れば、無用な相続争いをある程度防ぐことも可能と言えるのではないでしょうか。

保険金もその一つと考えることが出来ます。被保険者が亡くなった時、死亡保険金が支払われれば、その保険金を遺産として分配することもできるのです。

保険金を遺産として相続する場合、保険金の受取人には税金が課せられます。それは所得税や相続税、あるいは贈与税などです。

所得税は、保険料の負担者と保険金受取人が同一の場合に課せられます。このとき、保険金を一度に受け取ると、一時所得となります。他に一時所得がないと、保険金から支払済みの保険料と特別控除50万円を差し引いた金額の半分に課税されるのです。

相続税は、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合に課せられます。この場合は、相続人全体(相続を放棄した人も含む)で、相続人1人につき、500万円の納税が控除が受けられます。

また、相続税がかかるケースとしては、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人がすべて異なる場合もあります。他に贈与を受けた財産がある場合は、その財産とあわせて基礎控除である110万円を差し引いた金額に課税されます。

実際に保険金を分ける時、なるべくなら節税を考えたいという方は多いでしょう。その点から考えると、相続税の場合、一人当たり500万円の控除を受けると、相続人の数と保険金の金額によってはは税金がほとんどかからないケースも出てきます。ただ、保険金が高額の場合は、税率の低い受け取り方をとることを考えてみてもよいでしょう。

また、前述しましたが、遺産が家屋1軒など、不動産を複数の人数で分配することはなかなか難しく、不必要なトラブルを引き起こしてしまうこともあります。そこで、不動産を受け取る人と、保険金を受け取る人という形でバランスをとる方法もあります。これらの方法を実行するには、被保険者が高齢、あるいは不健康な状態では、保険の加入自体が難しくなってきますので、ある程度若く健康なうちに加入する必要があるでしょう。

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